川口鋳物工業協同組合の若手が集まったグループ

会則

第1章 総則

(名称)

第1条
本研究会は川口鋳物工業企業研究会と称する。(以下研究会と称する。)

(組織)

第2条
本研究会は川口市に鋳物工業の事業所を有する青年経営者、若しくはこれに準ずる者をもって組織する。

(事務局)

第3条
本研究会の主局および事務局は、川口鋳物工業協同組合総務課に置く。

第2章 目的および事業

(目的)

第4条
本研究会は経済の伸長と科学技術の発展に呼応すべく鋳物工業の経営を通して、中小企業の経営並びに技術上の諸問題を多角的に研究し会員相互の意識の高揚と併せて親睦をはかり、もって鋳物工業の健全なる繁栄に資することを目的とする。

(原則)

第5条
本研究会は特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

(事業)

第6条
本研究会はその目的達成のため次の事業を行う。
(1)
 会員の経営資質の向上および相互の親睦に資する行事の開催
(2)
 会員相互の研究発表
(3)
 講師招聘による講演会、座談会の開催
(4)
 優秀工場見学会
(5)
 中小企業関係法令の研究
(6)
 その他目的達成のため必要と認めた事業

第3章 会員および会費

(会員の種類)

第7条
本研究会の会員は次の2種類とする。
(1)
 正会員
(2)
 賛助会員

(会員の資格)

第8条
(1)
 正会員は川口市内若しくは近隣地域に鋳物工業の事業所を有する青年経営者又はこれに準ずる者。
(2)
 賛助会員とは本研究会の趣旨に賛同しその運営に協力する者。
(3)
 賛助会員の会員資格および入会手続きについては、幹事会において別に定める。
(4)
 本研究会に入会しようとする者は、正会員2名の推薦により入会申込書を提出しなければならない。
(5)
 入会の承認は幹事会の決定による。
(6)
 満49歳に達した正会員はその年度の終了時をもって卒業とする。
(7)
 幹事会において承認された場合には休会を認める。

(会費および入会金)

第9条

会員は入会に際し、入会金および年会費を所定の期日までに納付しなければならない。

入会金 正会員 10,000円
賛助会員 10,000円
会 費 正会員 年額 40,000円
賛助会員 年額 40,000円

(但し、中途入会者は当該年度の残月数に3,500円を乗した金額を納入する。)

第10条

本研究会の会員は次の理由によりその資格を失う。

(1)
 退会
(2)
 死亡
(3)
 除名

但し、年度の途中で退会しても既納の会費は返還しない。

(退会)

第11条
(1)
 本研究会を退会しようとする者は退会届を提出し、幹事会の決議を経なければならない。
(2)
 会費納入前に退会届けを届出しても、その年度の会費は納入しなければならない。

(除名)

第12条
会員は次の各項に該当するときは、幹事会の決議により除名することができる。
(1)
 本研究会の品位を傷つけ、又目的に反する行為のあったとき。
(2)
 会費納入義務の不履行。
(3)
 その他会員として適当でないと認められたとき。

第4章 会議

(会議の種類)

第13条
会議は定時総会、臨時総会、幹事会、臨時幹事会とする。

(総会の種類および開催)

第14条
(1)
 総会は定時総会と臨時総会の2種類とする。
(2)
 定時総会は毎月4月とする。
(3)
 臨時総会は次の場合に開催する。
代表幹事および副代表幹事が必要と認めたとき。
若干名の幹事が提案し、過半数の幹事が同意したとき。

(総会の議長)

第15条
総会の議長は幹事経験者がこれにあたる。

(総会の定足数および議決)

第16条
(1)
 総会は、委任状の数を含めて正会員数の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(2)
 総会の議決は出席正会員の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長がこれを決定する。

(会員の表決権)

第17条
(1)
 正会員は総会において各1票の議決権を有する。
(2)
 正会員が総会に欠席する場合でも、委任状によって代理人を立てることができる。

(総会の決議事項)

第18条
総会は次の事項を議決する。
(1)
 4月定時総会において、次年度役員の承認および所信表明、事業計画、事業報告、収支予算、収支決算の審議および承認を行う。

(総会の議事録)

第19条
総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなくてはならない。
(1)
 4月定時総会においては、次年度役員の承認、所信表明、事業計画、事業報告、収支予算、収支決算、出席率等を記載した資料の作成。

(幹事会の構成)

第20条
幹事会は代表幹事、副代表幹事、特別幹事、幹事をもって構成する。

(幹事会の種類)

第21条
幹事会は、定例幹事会および臨時幹事会とする。

(幹事会の招集)

第22条
定例幹事会は原則として毎月1回第2火曜日とし、臨時幹事会は代表幹事および副代表幹事が必要と認めたときこれを招集する。

(幹事会の議長)

第23条
幹事会の議長は代表幹事および副代表幹事がこれにあたる。

(幹事会の定足数および議決)

第24条
(1)
 幹事会はその構成員の過半数の出席がなければ会議は成立しない。
(2)
 幹事会の議決は出席幹事の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長がこれを決定する。

(幹事会の議事録)

第25条
幹事会の議事については前月の議事録承認の上、これを議事進行の資料とする。

第5章 役員および顧問

(役員)

第26条

本研究会の役員はその担当する会務分掌に基づいて次のように区分する。

(1)代表幹事 1名
(2)副代表幹事 若干名
(3)特別幹事 若干名
(4)幹事 若干名

(役員の任期)

第27条
役員の任期は原則として特別幹事を除く役員は1年とし、再任は妨げない。

(役員の資格および性格)

第28条
(1)
 代表幹事は幹事の互選による。
(2)
 副代表幹事は代表幹事が任命する。
(3)
 特別幹事は代表幹事経験者とする。
(4)
 幹事は正会員の互選により、代表幹事がこれを任命する。

(役員の任務)

第29条
本研究会の役員は次の会務を行う。
(1)
 代表幹事
 本研究会を代表し会務を統轄すると共に、総ての事業について統轄責任を負う。
(2)
 副代表幹事
 代表幹事に事故あるときはその職務を代行し、本研究会の円滑な運営のため常に相互の意見を調整し、統一を図ると共に代表幹事と一体となって所務にあたる。
(3)
 特別幹事
 代表幹事としての経験を生かして所務全般について適切な助言を行う。
(4)
 幹事
 幹事会を構成し会務に参与する。

(顧問)

第30条
本研究会においては顧問を推薦する。顧問は川口市長、川口鋳物工業協同組合理事長、川口商工会議所会頭とする。

第6章 幹事会、例会および例会担当者

(幹事会)

第31条
幹事会は次の事項を審議する。
(1)
 事業計画の実施運営に関する事項
(2)
 前回議事録の承認
(3)
 研究会で委任を受けた事項
(4)
 その他代表幹事、副代表幹事が必要と認めた事項

(例会)

第32条
例会開催日は原則として第3火曜日とし、講師例会、講演会および会員による研究発表会、その他とする。

(例会担当者)

第33条
各例会担当者は、幹事会の互選により、代表幹事が任命する。

第7章 会計

(会計年度)

第34条
本研究会の会計年度は毎月4月1日に始まり3月31日に終わる。

(資産の構成)

第35条
本研究会の資産は次の項目によって構成する。
(1)
 会費
(2)
 特別会費
(3)
 川口鋳物工業協同組合助成金
(4)
 寄付金
(5)
 入会金
(6)
 事業または資産から生ずる収入
(7)
 その他の収入

(会費の徴収)

第36条
会費の徴収は一括年払いとし、4月末までに納入し各幹事がこれを担当する。

(会費)

第37条
(1)
 本研究会の正会員並びに賛助会員は年額40,000円とする。但し、本研究会が必要と認めた場合は臨時に特別会費を徴収することができる。
(2)
 賛助会員は県外視察等の例会において特別会費の他に参加会費を徴収することがある。
(3)
 納入した会費は原則として返還しない。

(会計幹事)

第38条
本研究会は若干名の会計幹事を置き、本研究会の会計の状況を明確にするため次の帳簿を設ける。
(1)
 現金出納簿
(2)
 銀行預金簿
(3)
 会員別会費納入簿その他

(会計報告)

第39条
4月定時総会において収支予算案、収支決算報告を行い会計報告とする。

第8章 会員慶弔

(慶弔金)

第40条

慶弔金については次のとおりとする。

(1)正会員の結婚の場合 10,000円
(2)家族死亡の場合(配偶者、一親等の家族) 10,000円
(3)会員死亡の場合 代表幹事決定
(4)会員の病気、又は災害、負傷の場合 代表幹事決定
(5)本研究会顧問の病気、又は災害、負傷の場合 代表幹事決定
(6)会員所属企業の代表者の病気、又は災害、負傷の場合 代表幹事決定
(7)その他緊急の場合 代表幹事決定

第9章 事務局

(事務局の設置)

第41条
(1)
 本研究会の事務を処理するために事務局を置く。
(2)
 事務は川口鋳物工業協同組合総務課に委託する。

第10章 会則改正

(会則改正)

第42条
この会則を改正する場合は、総会において正会員の過半数の同意を得なければならない。

改正1979.1.23
施行1979.4.24
改正・施行1981.4.18
改正・施行1985.4.26
改正・施行1986.4.26
改正・施行1992.4.24
改正・施行1993.4.22
改正・施行2001.4.20
改正・施行2003.4.15
改正・施行2007.4.24
改正・施行2011.4.19
改正・施行2013.3.12
改正・施工2017.4.25

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